奈良県奈良市の相続・遺言・成年後見、不動産登記は前田司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった沢山の手続きが必要で大変です。ですが、会社設立手続きは会社の基礎を定める重要な手続です。

将来の会社繁栄に向けての第一歩として、慎重且つ迅速に行う必要があります。商業登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられる場合もあるので、速やかに登記申請をする必要があります。 当事務所では、会社設立からその他の商業登記手続きをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

株式会社の登記の中で、最も頻繁かつ定期的に必要な登記が、役員変更登記です。

新しく役員を迎え入れれば就任の登記、役員の任期が満了したり、辞められる方や亡くなられた方がおられれば退任の登記、また、任期がきて同一人物が役員に就任しても重任の登記が必要になります。
役員変更の登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられる場合もあるので、速やかに登記申請をする必要があります。
また、平成１８年５月の会社法施行によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期を最長１０年まで伸長できるようになりました。
そのため、平成１８年以降の新規会社では役員の任期を１０年としているところが多いかと思われます。そのような会社では、平成２８年まで一度も役員変更登記をしていないことになりますので、「役員変更自体を忘れていた」となるケースが考えられ、平成２８年度以降、過料の制裁が多発することが懸念されています。
もし、心当たりのある方は、今一度役員の任期がいつまでなのかをご確認ください。もし「役員変更自体を忘れていた」といった場合は、すぐにご相談ください。

事業拡大のための「目的変更」や会社の「商号（名称）変更」は、定款変更及び登記の申請が必要です。「商号（名称）」の変更も、「目的」の変更も、定款を変更しておこないます。

定款変更手続は、原則として株主総会において、過半数の議決権を有する株主が出席し、議決権の3分の2以上の賛成を得ておこないます。類似商号の規制は緩和されましたが、商号変更の際には、同じ所在地にある商号、すでに認知度のある商号や、公序良俗に反する商号、法令による規制によって名称使用制限のある商号等の悪意はなくとも一般の方を惑わしたり、営業権の侵害に発展する可能性のある商号は利用できませんので注意する必要があります。
当事務所は目的・商号変更に必要な調査や登記申請手続きをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

解散・清算とは、「会社を設立したが、実際の業務を行っていない」「個人事業主に会社を戻したい」「後継者がいないため会社をやめたい」等、様々な理由などにより会社をたたむ手続きのことをいいます。

解散・清算は、会社の権利義務の関係を清算し、会社を消滅させる手続きなので、会社を取り巻く関係者（債権者など）との調整を図る必要があり、法定された厳格な手続きにしたがって おこないます。当事務所では、解散・清算の手続きをスムーズにおこなえるような手続きのご提案と登記申請し、手続きを全面的にサポートいたします。